17.Feb.2025サテライトオフィスは導入するべき?導入のメリットを理解して効率的に活用

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新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多くの企業で働き方改革が加速しています。その中で注目を集めているのが「サテライトオフィス」です。サテライトオフィスとは、企業の本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことで、本拠地を中心とした時に衛星(サテライト)のように存在することからこの名称がつけられました。本記事では、サテライトオフィスの基礎知識から導入のメリット、実際の活用事例まで詳しく解説します。

サテライトオフィスの導入に関する主なご相談事例

サテライトオフィスの導入を検討される企業様からは、以下のようなご相談をいただくことが多くあります。皆様の企業でも心当たりがありませんか?

「営業部門の社員が外回りで多くの時間を費やしています。移動効率を上げるためにサテライトオフィスを導入すべきか検討中です。」

「在宅勤務を導入していますが、社員の自宅環境にばらつきがあり、テレワークに適した環境を整備したいと考えています。」

「地方在住の優秀な人材を採用したいのですが、通勤の問題で断念せざるを得ませんでした。サテライトオフィスで解決できるのでしょうか。」

サテライトオフィスの基礎知識:支社・支店との違いと種類

支社・支店との違いを理解する

サテライトオフィスは一見すると支社や支店に似ていますが、大きな違いがあります。サテライトオフィスの本質は、社員がテレワークを効率よく行える場所を提供することにあり、多くの場合、一時的な利用を前提としています。一方、支社や支店は恒常的な営業拠点として機能し、その地域での事業展開を担う役割を持っています。

サテライトオフィスの3つの形態

サテライトオフィスは設置場所や目的によって、以下の3つに分類されます。

●都市型サテライトオフィス

都市部に設置されるタイプで、主に2つのケースで活用されています。1つは地方企業が取引先対応の拠点として都市部に設置するケース、もう1つは都市部に本社がある企業が新規事業開発や営業エリア拡大のために設置するケースです。

●郊外型サテライトオフィス

都心部に本社を持つ企業が、社員のテレワーク環境確保や分散勤務を目的として、郊外に設置するタイプです。通勤時間の短縮や働き方の柔軟性向上に効果を発揮します。

●地方型サテライトオフィス

都市部から離れた地方に設置されるタイプです。テレワークで完結する業務が多い場合に、地方の人材確保や、地方移住した社員の継続雇用を実現するために活用します。地方創生の観点から行政より支援を受けられるケースもあります。

 

サテライトオフィス導入のメリット

サテライトオフィスを導入することで、企業は以下のような多様なメリットを享受できます。

  • ●通勤・移動の効率化による時間とコストの削減

本社への長時間通勤や営業活動における移動時間を大幅に削減できます。これにより、社員の心身の負担軽減と、企業の交通費削減を同時に実現できます。

  • ●創造性と業務効率の向上

従来のオフィスとは異なる環境で働くことで、社員の発想力が刺激され、新たな気づきや創造的なアイデアが生まれやすい場合もあります。また、集中して作業できる環境を提供することで、業務効率の向上も期待できます。

  • ●デジタルトランスフォーメーションの促進

サテライトオフィスの導入は、業務のペーパーレス化を加速させるきっかけになり得ます。オフィス以外からもアクセスできるように、文書の電子化やクラウドサービスの活用が進み、業務プロセスの効率化につながります。

  • ●優秀な人材の確保と定着

地理的な制約を超えて、優秀な人材を採用できる可能性があります。育児や介護といった理由で通勤に時間を割くのが困難な方々にも、働く機会を提供できるかもしれません。

サテライトオフィスの運用形態と導入時の注意点

運用形態の選択:専用型と共用型

サテライトオフィスは、スペースの利用方法として専用型と共用型の2種類があります。それぞれの特徴をご紹介します。

●専用型サテライトオフィス

フロアや個室を1つの企業が占有して使用する形態です。利用人数が多い場合や、高い機密性が求められる業務に適しています。設備などは自社で整え、運営も行わなくてはならないため、その設備投資や運営コストがかかりますが、自社の要件に合わせた環境を整備できます。

●共用型サテライトオフィス

コワーキングスペースなど、すでにあるサービスの共有オフィスエリアを活用する形態です。特定部署の利用や少人数での利用に適しています。初期投資を抑えられ、運用面に関するマネジメントをする必要性がほぼなく、サービサーに頼ることが可能です。

導入時の重要な注意点

サテライトオフィスを効果的に運用するためには、以下の点に特に注意を払う必要があります。

  • ●組織マネジメントの課題への対応

物理的な距離により、業務指示や勤怠管理の難易度が上がります。明確なコミュニケーションルールの策定と、適切な管理ツールの導入が重要です。

  • ●情報セキュリティの確保

企業の機密情報を適切に管理するため、クラウドシステムのセキュリティ対策や、社員へのセキュリティ教育が不可欠です。

  • ●チームの一体感維持

物理的な距離によるコミュニケーションの希薄化を防ぐため、定期的なオンサイトのチーム会議や、オンラインでの交流機会を設けることが必要になりそうです。

 

サテライトオフィスの設計事例

ディー・サインが手がけた地方都市でのサテライトオフィス設計事例をご紹介します。ディー・サインでは、企業様が専用のサテライトオフィスを構える際だけではなく、サービサー様の施設構築もお手伝いさせていただいています。

assemble長岡(新潟県長岡市)

上越新幹線の停車駅である長岡駅前にて、民間主体のコワーキングスペース「assemble長岡」が計画されました。我々は、プロジェクトマネジメントおよびインテリアデザインを担当しました。「assemble(集まる)」をテーマに、動線をあえて交差させることで、偶発的な出会いを創出することを目指して構築しました。

https://design-inc.co.jp/projects/4105より写真を抜粋。事例詳細はURLにアクセス。

tovio(広島県福山市)

福山駅前にある老舗百貨店の再生事業として生まれた複合施設「iti SETOUCHI」内のコワーキングスペースのデザイン依頼を受け、プランニング及びインテリアデザインを担当しました。ソーシャルコワーキングスタートアップ・株式会社ATOMica(アトミカ、宮崎県宮崎市)と福山電業株式会社(広島県福山市)が連携したプロジェクトで、地域創生の点に意義と価値を見出し、参画しています。

https://design-inc.co.jp/projects/3581より写真を抜粋。事例詳細はURLにアクセス。

より効果的なサテライトオフィス導入のために

サテライトオフィスは、企業の生産性向上と働き方改革を実現する重要な施策となっています。しかし、その効果を最大限に引き出すためには、経営戦略に基づいた適切な導入計画と運用が不可欠です。当社ディー・サインでは、お客様の経営戦略に沿った働き方改革の実現をサポートしており、サテライトオフィスの導入についても豊富な知見を有しています。企業オフィスの設計から、コワーキングスペースの企画・設計まで、幅広い実績があります。サテライトオフィスの導入をご検討の方、これからの働き方についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。私たちが、最適なご提案をいたします。

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