20.Jan.2025法人の住所変更に必要な手続きとは？引っ越しまでの時系列でご紹介

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会社移転をする場合には多くの手続きが発生してしまうものです。
自宅の引っ越しを経験したことがある方であれば引っ越しが大変なことは想像できると思いますが、会社の移転は自宅の引っ越しと比べても何倍もの労力が必要となります。中でも、会社・事務所移転に伴うさまざまな手続きは煩雑で、提出の期限が守れないと罰則が発生してしまうものもあるので注意が必要です。
今回はその大変な法人の住所変更に必要な手続きを時系列でご紹介します。

※最新情報は、各管轄機関の公式サイトをご確認ください。手続きの期限や管轄先の変更などは、法改正や地域差がある場合があります。

法人の住所変更手続きには移転前2か月～移転後1か月程度必要。

法人の住所変更手続きには余裕を持ったスケジュール設定と、手続きの同時進行が必要になります。そのため、移転の2か月前ほどからの手続きを推奨します。今回は大きく分けて移転前・移転後の2パターンで手続きをご紹介します。

移転前に行うことができる手続き

下記３つが移転前に行うべき手続きの参考例です。

●インターネットや電話回線の移転手続き

●郵便局への転居届の提出

●定款の変更

インターネットや電話回線は、各プロバイダーによって手続き方法が異なるため、必ずご自身の契約内容をご確認の上、手続きを進めてください。

移転後に必要な手続き

下記10点が移転後に行うべき手続きの参考例です。

最新情報は公式の管轄事務所のHPをご確認ください。

●本店移転手続き

●健康保険厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更（訂正）届

●雇用保険事業主事業所各種変更届

●労働保険名称・所在地等変更届

●事業開始等申告書

●自動車保管場所証明申請書

●給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

●労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・労働保険関係成立書・労働保険概算保険申告書

●異動事項に関する届出

●銀行・クレジットカードの住所変更手続き

各手続きには期限が定められている場合があります。期限内に手続きを完了させましょう。忘れてしまうと、事業運営に支障をきたす可能性もあるため、漏れなく行うことが大切です。手続き項目をリスト化し、完了状況を把握しましょう。

オフィス移転に伴う細かい手続きも並走。オフィス移転のご相談はディー・サインにお任せ

法人の引っ越しは、個人の引っ越しよりも規模が大きく、たくさんの手続きが必要です。今回は住所変更手続きにフォーカスしてお伝えしましたが、住所変更手続きは種類も多く、細かい確認が必要になります。複数業務が同時進行で進んでいく時期なので、見落としてしまうこともあるかもしれません。事前に必要な手続きや作業について把握し、しっかり準備を進めましょう。ディー・サインではプロジェクト進行に合わせて、このような手続きに関するご相談もお受けしています。オフィス移転を検討している場合にはぜひお問い合わせください。

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