17.Aug.2020どうする？withコロナ期におけるワークスタイル
緊急事態宣言の解除以降、我々の元に、今後のオフィスの在り方やワークスタイルについて「どうしたらいい？」「他社さんはどんな取り組みをしているのか知りたい」という質問が多数寄せられました。皆様のお声に応えるべく、グループ会社の株式会社FaMilにて、“withコロナ期におけるワークスタイル（働く場所）に関するアンケート調査”を実施しました。本記事では、withコロナ期を迎えるにあたり、各企業の動きを調査結果と実際にヒアリングした内容をまとめてお伝えします。また、最後にアンケート結果のレポートも掲載します。
9割を超える企業がwithコロナ期を迎えるにあたり変革を検討、オフィススペース縮小を検討する企業も25%に
我々の調査にご協力いただいた企業108社のうち、約93％の企業は、ワークスタイルやオフィススペース、またはその両方を、コロナ禍前※1とは違う形に変革を検討していることがわかりました。
※1 東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定した2020年3月以前
■タイプ① withコロナ期※２でワークスタイルを変化させるが、オフィススペースの広さは現状維持を予定している企業。これは全体の約30％を占めています。
■タイプ② コロナ禍前後でワークスタイルを変化させ、オフィススペースも縮小するという、大幅な変革を予定している企業。これは全体の約25％を占めています。
※２ アンケートでは緊急事態宣言が解除されてから1年程度の期間を想定
タイプ①の企業は具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか？
オフィススペースを維持しながらワークスタイルを変える企業の例をご紹介します。
●例①-１：出社率を抑えたルール・運用で、ソーシャルディスタンスを確保。
社員へ出社する際の新たなルールや運用を適用することで、出社率を抑え、感染症予防対策として有効とされるソーシャルディスタンスを確保しようとする考え方です。具体的には、部署や業務特性に応じて出社率を定め、一部にはフリーアドレスを導入した上で、もとの状態からチェアを間引く、もしくは利用しない座席を定めることで、ソーシャルディスタンスを確保しています。
ソーシャルディスタンスを確保するためにデスクに置かれたサイネージ
●例①-２：コロナ収束後を見据えて、これから増える入社者のスペース分を吸収する。
これは、例①‐1の延長線上にある考え方です。コロナ禍前までは、社員が増加すると、オフィスのキャパシティが逼迫し、企業は移転／増床を検討せざるを得ませんでした。しかし、一部にでもフリーアドレスおよびテレワークを導入しておけば、社員数が増加してもある程度の増員を吸収できます。こうして、現在利用しているオフィスをより長期間活用しようと考える企業もあります。
テレワーク・フリーアドレスに不可欠なパーソナルロッカーの需要は増大
タイプ②の企業は具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか？
リモート環境下でも効率を落とさず業務を進められていることを生かし、スペースの縮小をして、ワークスタイルも変化させる企業が考えている事例をご紹介します。
●例②-１：スペース縮小により浮いた固定費を、他の投資に充てる。
緊急事態宣言にあわせてリモートワークに振り切った結果を元に、スペース縮小を判断した企業の例です。ある企業では、緊急事態宣言解除後にオフィスでの執務を許可しても、オフィスの稼働率が上がらず、かつ会社としての生産性の維持ができていました。こうした企業は、オフィスに関わる固定費や従業員の交通費に代わって、社員が自宅で快適に作業してもらえる環境づくりを目的に、補助を出すケースがあります。
働く環境としての自宅の重要性は高まっている
●例②-２：外出が多くオフィスの在席率が低い部署に、より効率的な場所の提供をする。
外出が多い営業部署のために以前は固定席を用意していた企業の例です。営業部署がもっと活動しやすい場所に、小規模なタッチダウンワークやミーティングのためのスペースを設けるとともに、サードプレイスを活用することを検討しています。この場合、センターオフィスにはバックオフィス機能のみを集約することで、それぞれが活動しやすい環境を整えることを計画しています。
活動拠点を郊外や地方に分散する動きも見られる
詳細レポートを配布中！
調査結果をもとに２つのタイプをご紹介しましたが、企業によって課題は様々ですし、目指すべきワークスタイルも様々です。本レポートに関するご質問は、こちらよりお気軽にお問い合わせください。
“withコロナ期におけるワークスタイル（働く場所）に関するアンケート調査”のレポートはこちらからダウンロードできます。
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